自治体

参院地デジ特 　日本共産党の伊藤岳議員は５日の参院地方創生デジタル特別委員会で、３月に始まった戸籍情報連携システム（本籍地以外の自治体窓口でも戸籍証明書を取得できるシステム）で起きた障害について質問しました。 　伊藤氏は […]

地方自治法改定案　参院審議入り 　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が５日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳 […]

　日本共産党の伊藤岳議員は３日の参院地方創生デジタル特別委員会で、昨年度補正予算で導入されたデジタル実装のための交付金ＴＹＰＥＳ（タイプエス＝デジタル行財政改革先行挑戦型）についてただしました。 　同交付金は「デジタル行 […]

 参院総務委 　　日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、メンタルヘルス問題を抱える自治体職員や危機管理部門の女性職員不足を取り上げ、自治体職員の増員が必要だと迫りました。 　伊藤氏は「２０２２年度の地方公務員 […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院総務委員会で、東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラー（ＳＣ）１０９６人のうち２５０人（２２・８％）もの大量のＳＣが、「再任用の公募」によって瞬時に雇い止め […]