自治体

医療は国が責任持て   　日本共産党の伊藤岳議員は２１日の参院総務委員会で、ウクライナから日本へ避難した人の生活全般にわたる支援について質問しました。 　伊藤氏は、身寄りのない人の場合、政府の確保する一時滞在施 […]

　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、地方分権一括法案のうち応急仮設建築物の存続期間を１年ごとに延長できる建築基準法改正案による地方への財政支援についてただすとともに、財政措置について […]

  　日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、コロナ禍のもと自治体職員の時間外勤務が常態化しているとして職員の増員を求めました。 　伊藤氏は、自治労連の調査で自治体職員の時間外勤務が月２９８時間を超え […]