自治労連が署名を提出 東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の関東1都4県の自治労連は25日、地方公務員の地域手当の見直しと給与改善についての要請署名を総務省尾へ追加提出し、意見交換しました。日本共産党の伊藤岳参 […]
日々の活動
地方公務員の「地域手当」見直して格差是正を
自治体
国政報告
改定地方自治法が成立 共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]
国政報告
地方自治体を国に従属 法改定案可決 廃案求める
参院総務委 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]
国政報告
立法事実なく廃案に 地方自治法改定案
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 政府は個別法で想定されて […]
国政報告
移行できない自治体も システム標準化 対応要求
参院地デジ特委 日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。 政府は自治体の住民サービスに関連する２０業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システム […]