日本共産党埼玉県議団と同川口市議団、同蕨市議団は７日、政府の担当者に対し、「外国籍居住者の命と人権を守るため国の法整備、制度構築を求める要望書」を提出しました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ […]
日々の活動
自治体
国政報告
自治体非正規の雇用守れ 「３年目公募」削除聞き取り
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさら […]
日々の活動
地方公務員の「地域手当」見直して格差是正を
自治労連が署名を提出 東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の関東1都4県の自治労連は25日、地方公務員の地域手当の見直しと給与改善についての要請署名を総務省尾へ追加提出し、意見交換しました。日本共産党の伊藤岳参 […]
国政報告
改定地方自治法が成立 共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]
国政報告
地方自治体を国に従属 法改定案可決 廃案求める
参院総務委 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]