地方税法等改定案が１４日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の伊藤岳議員は質問で、深刻な物価高騰で国民の暮らしが追い詰められるなか、「今こそ『住民の福祉の増進を図る』という地方自治体の役割が求められている」と主張しまし […]
国政報告
住民福祉増進今こそ 地方税法改定案 伊藤氏がただす 参院本会議
地方公務員の増員
議事録
2025年３月14日 本会議（個人住民税の課税最低限の引き上げ／一般財源総額を前年度と実質同一水準ルールの廃止／地方交付税の法定率を引き上げ／自治体職員の増員／ジェンダー不平等な会計年度任用職員制度の改善）
議事録 【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。 私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実 […]
国政報告
改正地方公務員育休法が成立 伊藤議員 「職員増で育休がとれる環境整備を」
子育て中の公務員について現行の１日２時間までの部分休業制度に加え、年間最大１０日間の休暇を１日単位で取れる仕組みを創設し、どちらかを選べるようにする改正地方公務員育児休業法が２４日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し […]