「戦争国家」づくりストップや憲法を生かした政治の実現を求めて、憲法共同センターは９日、東京・新宿駅前で「９の日」宣伝に取り組みました。「誰が総裁でも自民党は変わらない。改憲を進める自民党政治には総選挙でサヨナラを」との […]
日々の活動
憲法
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社会良くする仲間に 埼玉西部地区懇談会
6人入党 日本共産党埼玉西部地区委員会は7月20日、伊藤岳参議院議員を迎え、埼玉県川越市で「希望を語るワクワク懇談会」を開きました。国会情勢を報告し、「自民党の裏金によってゆがめられた政治を変えるため、一 […]
国政報告
改定地方自治法が成立 共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]
国政報告
立法事実なく廃案に 地方自治法改定案
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 政府は個別法で想定されて […]
国政報告
地方自治 内側から壊す 地方自治法改定案 参考人が批判
参院総務委で伊藤議員質問 地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内 […]