宮本岳志・伊藤岳氏に総務省が説明
日本共産党の宮本岳志衆院議員、伊藤岳参院議員は26日、2022年度の地方財政について、国会内で総務省にヒアリングを行いました。同省は24日に「令和4年（2022年）度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項について」とする事務連絡を出しており、これらに基づき担当者が説明しました。
介護や保育等の職員の処遇改善について、国は全額国費で今年２～9月までは収入の3％（月額9000円）を引き上げるための措置をする方針ですが、10月以降の地方負担については財源が交付税措置されます。養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員も同程度の改善ができるよう交付税措置します。
児童虐待防止対策を強化するため、児童相談所の職員について、道府県の標準団体で児童福祉司8人、児童心理士を3人増員します。多くの要望に応え、職員配置目標に上乗せしました。
このほか、脱炭素の取組を行う自治体を支援するため新たな地方債を創設するとともに、環境省は200億円を投じ「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を計上。再生可能エネルギー（再エネ）設備の導入や蓄電池、自営線（再エネ発電所から電力連系点までを結ぶ送電ルート）など、基盤インフラ設備の導入を支援するもので、事業費の3分の2を交付します。
これら以外にも住民要求を実現する有用な財源が示されており、関連資料は総務省などのホームページから入手できます。
【2022年1月27日（木）付 しんぶん赤旗】