自治体

日々の活動

地方公務員の「地域手当」見直して格差是正を

自治労連が署名を提出　東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の関東1都4県の自治労連は25日、地方公務員の地域手当の見直しと給与改善についての要請署名を総務省尾へ追加提出し、意見交換しました。日本共産党の伊藤岳参 […]

国政報告

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]

議事録

議事録【伊藤岳　参院議員】　日本共産党の伊藤岳です。　私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。　本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用さ […]

国政報告

参院総務委　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]

国政報告

参院総務委　日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。　政府は個別法で想定されて […]