日本共産党の伊藤岳議員は24日、参院総務委員会で、地方自治体で女性が多くを占める非正規雇用の会計年度任用職員の処遇改善はジェンダー問題として進めるべきだと強く求めました。 伊藤氏は、人事院勧告に準じて常勤の地方公務員 […]
国政報告
日本共産党の伊藤岳議員は24日、参院総務委員会で、地方自治体で女性が多くを占める非正規雇用の会計年度任用職員の処遇改善はジェンダー問題として進めるべきだと強く求めました。 伊藤氏は、人事院勧告に準じて常勤の地方公務員 […]
子育て中の公務員について現行の1日2時間までの部分休業制度に加え、年間最大10日間の休暇を1日単位で取れる仕組みを創設し、どちらかを選べるようにする改正地方公務員育児休業法が24日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し […]
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は17日の参院総務委員会で、会計年度任用職員の給与改定が徹底されていなかった問題や大量の雇い止めが繰り返されている実態を示し、給与改定の徹底と処遇改善を求めました。 総務省の小池信之 […]
自治労連が署名を提出 東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の関東1都4県の自治労連は25日、地方公務員の地域手当の見直しと給与改善についての要請署名を総務省尾へ追加提出し、意見交換しました。日本共産党の伊藤岳参 […]
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は22日の参院総務委員会で、メンタルヘルス問題を抱える自治体職員や危機管理部門の女性職員不足を取り上げ、自治体職員の増員が必要だと迫りました。 伊藤氏は「2022年度の地方公務員 […]