人事院勧告

　子育て中の公務員について現行の１日２時間までの部分休業制度に加え、年間最大１０日間の休暇を１日単位で取れる仕組みを創設し、どちらかを選べるようにする改正地方公務員育児休業法が２４日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し […]