日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、地方分権一括法案のうち応急仮設建築物の存続期間を１年ごとに延長できる建築基準法改正案による地方への財政支援についてただすとともに、財政措置について […]
国政報告
自治体支援周知せよ 伊藤氏 応急仮設延長でただす
自治体
国政報告
自治体の窓口は重要 伊藤氏「対面サービス守れ」
日本共産党の伊藤岳議員は３月２３日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体業務に人工知能（ＡＩ）や定型的業務の自動化（ＲＰＡ）を導入する自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が進められるもと、職員による窓口 […]
国政報告
自治体職員増やして 伊藤氏、時間外勤務の常態化追及
日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、コロナ禍のもと自治体職員の時間外勤務が常態化しているとして職員の増員を求めました。 伊藤氏は、自治労連の調査で自治体職員の時間外勤務が月２９８時間を超え […]
議事録
2022年3月23日 地方創生・デジタル社会特別委員会（自治体職員の体制確保、DXと窓口業務）
議事録 【伊藤岳 参議院議員】 地方創生と自治体職員の体制確保について、まずお聞きします。 総務省に伺います。 全国の一般行政部門の職員数は二〇一五年度以降、増員となっています。これは、二〇〇五年度からの集中改革プ […]
議事録
2022年3月22日 総務委員会（地方公務員の時間外労働）
議事録 【伊藤岳 参議院議員】 日本共産党の伊藤岳です。 月二百九十八時間を超える時間外労働など、労働基準法第三十三条第三項により命令が可能とされている超過勤務による時間外勤務が常態化していること、地方自治体の職場に […]