自治体

 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]

参院総務委 　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 　政府は個別法で想定されて […]

参院地デジ特委 　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。 　政府は自治体の住民サービスに関連する２０業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システム […]

参院総務委で伊藤議員質問 　地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内 […]