日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさら […]
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自治体非正規の雇用守れ 「３年目公募」削除聞き取り
地方自治
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党大きく政治変えよう 埼玉・熊谷 集いで訴え
日本共産党埼玉北部地区委員会は23日、埼玉県熊谷市で伊藤岳参議院議員を迎え「希望を語るつどい」を開きました。 伊藤氏は、自民党の裏金問題によって政治がゆがめられ、つぎつぎと悪法が通された国会の様子を報告。改定地方自治 […]
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改定地方自治法が成立 共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]
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地方自治体を国に従属 法改定案可決 廃案求める
参院総務委 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]
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立法事実なく廃案に 地方自治法改定案
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 政府は個別法で想定されて […]