国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進する改定デジタル手続き法が２４日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました […]
国政報告
地方自治後退させる 共通基盤利用法成立 伊藤議員が批判
地方自治
議事録
2024年12月23日 地方創生デジタル社会特別委員会（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正〈ガバクラ法〉」／保険証廃止を決めた3大臣協議／反対討論）
議事録 【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。 地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治 […]
国政報告
自治体非正規の雇用守れ 「３年目公募」削除聞き取り
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさら […]
日々の活動
党大きく政治変えよう 埼玉・熊谷 集いで訴え
日本共産党埼玉北部地区委員会は23日、埼玉県熊谷市で伊藤岳参議院議員を迎え「希望を語るつどい」を開きました。 伊藤氏は、自民党の裏金問題によって政治がゆがめられ、つぎつぎと悪法が通された国会の様子を報告。改定地方自治 […]
国政報告
改定地方自治法が成立 共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]