参院地デジ特委 日本共産党の伊藤岳議員は12日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体や事業者の路線バス運転士の確保を支援するための予算の確保を求めました。 伊藤氏は2023年度に廃止・撤退したバス路線は首都圏で9 […]
国政報告
参院地デジ特委 日本共産党の伊藤岳議員は12日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体や事業者の路線バス運転士の確保を支援するための予算の確保を求めました。 伊藤氏は2023年度に廃止・撤退したバス路線は首都圏で9 […]
参院総務委で伊藤議員質問 地方自治法改定案の参考人質疑が11日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内 […]
参院委改定案可決 参院地方創生デジタル特別委員会は7日、地方分権一括法改定案を自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は、建築主事を置く国や都道府県等の建築物についても、民間の指定 […]
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は6日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新たに導入される国による地方自治体への「指示権」は、自治体を国に従属させる仕組みだと追及しました。 伊藤氏は5日の参院本会議で、沖縄県名護 […]
日本共産党の伊藤岳議員が5日の参院本会議で行った地方自治法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。 改定案の重大かつ根本的な問題は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断しさえすれば、国が自治体に対して「指 […]