国政報告

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 　政府は個別法で想定されて […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新設される「特例関与」の仕組みは、国による地方自治体への強力な権力関与を可能にするものだと追及しました。 　改定案は「特例関与」の仕組みと […]

参院地デジ特委 　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。 　政府は自治体の住民サービスに関連する２０業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システム […]

参院地デジ特委 　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体や事業者の路線バス運転士の確保を支援するための予算の確保を求めました。 　伊藤氏は２０２３年度に廃止・撤退したバス路線は首都圏で９ […]

参院総務委で伊藤議員質問 　地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内 […]