（写真）質問する伊藤岳議員＝２９日、参院ＯＤＡ特委
日本共産党の伊藤岳議員は２９日、参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、開発途上国での新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ＯＤＡの予算配分を医療や衛生の確保、教育の推進など社会支援重視の方向に切り替えるよう求めました。
伊藤氏は、とくにアフリカでの新型コロナ急拡大を防がなければ、欧米やアジアに感染が逆流し、日本にも重大な影響を及ぼすと指摘。茂木敏充外相は「アフリカを含めた保健・医療システムが脆弱（ぜいじゃく）な国への支援は国際社会の大きな課題だ」と答弁しました。
開発途上国でのワクチン接種を促進している国際機関「ＧＡＶＩ」への追加拠出を求めた伊藤氏に、外務省の塚田玉樹審議官は「ワクチンは国民を守るという観点からも必要だ」と答えました。
伊藤氏は、２０１８年度の日本のＯＤＡ予算配分は、経済インフラが５７・３％で、アメリカの３・３％、ドイツの１９・５％と比較して突出している一方、日本の社会インフラへの配分はわずか１５・８％だと指摘。「ＯＤＡの予算配分を医療衛生や教育等の社会インフラに思い切ってシフトすべきだ」と主張しました。
【2020年5月31日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】