日本共産党の伊藤岳議員は4月16日の参院総務委員会で、電波法改正案の質疑に立ち、オンラインショッピングサイトなどで販売されている技術的基準に適合しない無線機器の流通抑止への対策を求めました。
技術的基準不適合機器は、人命などにもかかわる重要無線通信や、適正な運用確保が必要な無線局に対して混信等の影響を及ぼす恐れがあります。改正案は、無線機器の製造、輸入、販売業者への勧告・命令などを可能とするもの。
伊藤氏は、アマゾン、ヤフー、楽天などの媒介事業者が勧告・命令などの対象となっていないと指摘。
高市早苗総務相は、「ガイドラインを策定する。必要な場合には制度改正も検討する」と答弁しました。
【2020年4月23日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】