（写真）質問する伊藤岳議員＝26日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２６日の参院総務委員会で、平成の大合併で生じた「周辺地域の疲弊」の評価・検証を国に求めるとともに、支所機能を強化するための財政支援を主張しました。
総務省は「合併時には想定されなかった財政事情が生じた」として、２０１４年から５年かけて合併市町村に地方交付税を増額してきました。同省の内藤尚志自治財政局長は、支所、消防出張所、保健・衛生、福祉などの経費を加算し、「６７００億円程度を措置してきた」と説明しました。
伊藤氏は「効率化できない住民サービスがあるというのが、合併後に見えた課題だ」と指摘。高市早苗総務相は、今後の支所機能強化などの財政措置について「合併市町村の状況をふまえて必要な支援を行っていく」と答えました。
【2020年3月31日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】