（写真）質問する伊藤岳議員＝１９日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は１９日の参院総務委員会で、政府が地方税法改正に盛り込んだ地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長で、企業と地方自治体の癒着が生まれる危険が広がると、批判しました。
同税制は、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば、寄付額の一部を法人税等から差し引くというもの。政府は、税額控除の割合を３割から、６割に引き上げ、損金算入の３割と合わせて、９割負担軽減に拡充するなどとしています。
伊藤氏は、今回の改正は企業と自治体の関係を変質させ、癒着を一層広げるとただしました。
高市早苗総務相は「同税制の適用がある寄付かどうかにかかわらず、寄付を受けた企業と適切な関係を保つのは当たり前」としか答えませんでした。
【2020年3月24日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】