参院国際経済・外交に関する調査会は２月２６日、「海洋資源、エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方（海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開）」をテーマに参考人と意見交換を行いました。
日本共産党の伊藤岳議員は、「海洋基本法では『海洋環境の保全を図りつつ、海洋の持続的な開発及び利用を可能とする』としている」と指摘。海洋再生可能エネルギーや海底資源を開発する際には「環境保全に配慮した開発が重要だ」と主張しました。
また伊藤氏は、環境省は「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を公表し、自然環境保全法でも海洋保護区を指定していると述べ、こうした海域や保護区と開発エリアが重なったとき、海洋環境が守られるのか質問。東京大学名誉教授国際資源開発研修センターの浦辺徹郎氏は「海洋の環境については守っていく、開発をする前に必ずそういうことをやるということは、必然だ」と述べ、科学的なモニタリングの重要性を述べました。
また伊藤議員は、「長崎県五島市の洋上風力発電では、市民との協議を繰り返して、信頼関係も生まれているという話も聞いている」と住民や漁民との信頼関係や話し合いの重要性を指摘しました。
【2020年3月4日付け しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】