日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院環境委員会で、気候変動につながる二酸化炭素を排出する廃プラスチックの焼却計画を抜本的に改めるよう、小泉進次郎環境相に求めました。
伊藤氏は、中国など諸外国が廃プラスチックの輸入を禁止するもとで、国が通知で、市町村に廃プラスチックの焼却を要請した問題に言及。「焼却処理に余力がなく、受け入れは困難」というさいたま市のごみ処理施設の実態も示して、全国でも受け入れを表明した市町村はないことを明らかにし、「自治体に焼却を要請することに無理がある」と通知の撤回を求めました。
小泉環境相は「通知は緊急避難措置」と撤回を拒否。伊藤氏は「リサイクルを外国に頼り切ってきたことが『緊急事態』を招いた」と批判しました。
伊藤氏は、国内の廃プラスチックリサイクルの５８％が二酸化炭素を排出する「熱回収」（焼却処理）だと指摘。国の「地球温暖化対策計画」とも矛盾すると批判し、「熱回収」を容認する国の計画・戦略の抜本見直し、リサイクルしやすい単一素材のプラスチックの使用を義務付けるなど、企業責任を明確にするよう求めました。
【2019年11月27日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】