日本共産党の伊藤岳議員は５日の参院総務委員会で、第三種郵便物に対する行きすぎた調査の実態を示し、是正を求めました。
第三種郵便物制度には、国民文化の普及・向上に貢献する刊行物の郵送料を安くし、購読者の負担を軽減して社会、文化の発展に資する目的があります。障害者用低料第三種郵便は「社会制度上重要な制度」だと政府も答弁しています。
伊藤氏は、定期刊行物を第三種郵便とするための承認について、「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会に加盟するある団体は、機関紙の全ての有料販売読者について、一人ひとりの代金納入状況の一覧表の提出を求められた。その必要はあるのか」と追及。日本郵政の市倉昇常務執行役は「全ての有料販売読者の代金納入状況を一覧表にして提出する必要はない」と答弁しました。
また伊藤氏は「全国生活と健康を守る会連合会は『都道府県別有料販売部数一覧』を求められ、出せない場合の代替方法の説明も一切なく、承認を取り消された」と指摘。市倉氏は「当社側の説明不足で承認が取り消されたのであれば、改めて承認条件の確認を実施する」と答えました。
伊藤氏が「行きすぎた資料の要求、丁寧さに欠ける運用実態がある。制度の存続をいう政府の姿勢とも逆行する」とただしたのに対し、鈴木淳司総務相は「日本郵便には丁寧な説明を行い、適正な運用に努めてもらう必要がある」と述べました。
【2023年12月9日(土)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】
（写真）質問する伊藤岳議員＝５日、参院総務委