（写真）国交省の担当者（左）に要望書を手渡す（右から）伊藤、どば、たけこし、神田、松村の各氏＝25日、参院議員会館
日本共産党の伊藤岳参院議員と、さいたま市議団は25日、国土交通省の担当者から地域公共交通充実のための自治体への支援について説明を受け、支援強化を要望しました。神田義行、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。
国交省の担当者は、2023年度予算案では、まちづくりと連携して地域公共交通Networkの再構築に必要なインフラ整備を行う自治体への支援が盛り込まれていると紹介。公共交通の利便性が高まると高齢者の外出機会が増え、健康が増進し、就労機会が増え、医療費や社会保障費など社会全体の費用負担が下がるという「クロスセクターベネフィット」の効果について説明しました。
松村氏は「さいたま市はコミュニティーバスの路線なども、『赤字なら廃止』と強力に進めてきた。クロスセクターベネフィットの考え方を自治体にも周知してほしい」と要望。国交省の担当者は「（クロスセクター効果は）一つの技法として大事であり、重要性を認識している」と述べました。
伊藤氏は「地域の足を守ることは、高齢化社会で大事なことだ」と述べ、引き続き自治体への支援を求めました。
【しんぶん赤旗2023年1月28日（土）付け 写真＝赤旗埼玉通信部】