総務省理事官 宮本岳志、伊藤両議員に回答
（写真）総務省担当者（左の２人）から説明を聞く（右から）宮本、伊藤、長坂、嶋林の各氏ら＝27日、国会内
総務省自治行政局公務員部の江口友之理事官は２７日、同省の地方自治体あて通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」（２３日公表）が求める適切な給与の決定にあたっては、最低賃金を下回らないよう配慮が求められるとの見解を示しました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員らへの回答。
同通知には、▽再度の任用の際に、退職手当や社会保険料等を負担しないために「空白期間」を設けることは適切でない▽給与決定は地域の民間企業の同一または類似の職種の給与水準の状況、地域の実情等を踏まえ、適切に決定すべき▽勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定するのは不適切▽前任期の勤務実績を考慮することは可能―などと明記されています。
地方自治体で働く会計年度任用職員は公務の重要な担い手ですが、処遇には常勤職員との間に不均衡があり、制度の改善を求める労働組合の要望や各自治体からの意見書が出ています。このため宮本、伊藤両議員は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）の長坂圭造副委員長、嶋林弘一賃金権利局長とともに、同省担当者から給与決定や再度の任用の留意点について聞き取りを行いました。
伊藤氏は「（通知が求める）適切な給与決定とは最低賃金以下は当然だめだということなのか」と質問。江口理事官は「地域の実情等には最低賃金が含まれる」と答えました。
【しんぶん赤旗2022年12月29日(木)付け 写真＝伊藤岳事務所】