医療は国が責任持て
（写真）質問する伊藤岳議員＝21日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２１日の参院総務委員会で、ウクライナから日本へ避難した人の生活全般にわたる支援について質問しました。
伊藤氏は、身寄りのない人の場合、政府の確保する一時滞在施設に滞在中は、住居は国が提供し、医療費・日本語教育費・就労支援は「国が実費負担」することや、一時滞在施設退所後の住居は受け入れ自治体や民間が提供し、医療費・日本語教育費・就労支援は「必要に応じて国が実費負担」することを確認した上で、一時滞在施設退所後の医療費負担について質問しました。
出入国在留管理庁の福原道雄審議官は「個々の状況に応じて対応する」と答弁。伊藤氏は「明確でない」と述べ、避難民にとって医療は欠かせないと指摘。条件を付けず国が責任を持つよう強く求めました。
さらに伊藤氏は、自治体が多文化共生社会を目的としたワンストップ相談窓口を設置した場合、外国人受入環境整備交付金があるが、ウクライナからの人にも適用できるのかと質問。福原審議官は「通訳の配置だけでなく、翻訳機、翻訳アプリの導入も交付金の対象だ」と答えました。
伊藤氏は、総務省として支援を考えている自治体の声を把握するよう求めました。
【しんぶん赤旗2022年4月28日(木)付・写真＝伊藤岳事務所】