(写真）質問する伊藤岳議員＝3月11日、参院予算委
日本共産党の伊藤岳議員は１１日の参院予算委員会で、自治労連が公表した「『過労死ライン』を超える働き方の実態調査」が示す自治体職員の過酷な長時間労働を告発し、過労死防止に向けた職員の増員を求めました。
コロナ禍で自治体職員の長時間勤務が問題になっています。自治労連の調査では「１カ月で最高２９８時間もの時間外労働」「保健所やワクチン担当部署では、１カ月平均時間外労働が１２８時間。いつどこで誰に『過労死』が発生してもおかしくない」などの実態が報告されています。
伊藤氏は、「２９８時間の残業とは、１日１５時間労働を３０日間続けた計算だ」として認識をただしました。金子恭之総務相は「自治労連の調査に関し、該当箇所を確認した。実態を把握しながら必要な支援を行いたい」と答弁しました。
伊藤氏は「過労死を発生させないために必要なことは職員の増員だ」と追及。金子総務相が、２０２１年度には全国で職員６８７２人増えたと述べたのに対し、伊藤氏は「増えたというが、コロナ対応の業務が膨大に増え、人員が足りない。人員増が一番の過労死防止策だ」と迫りました。
その上で伊藤氏は、背景に職員純減を押し付けてきた「集中改革プラン」と、２７年にわたる職員削減があるとして、「地方歳出の抑制路線を転換し、人件費をはじめ一般財源総額の増額を行うべきだ」と求めました。
【しんぶん赤旗2022年3月12日(土)付】