参院国際経済・外交に関する調査会は２日、「次世代を担う海洋人材の確保及び海洋に関する国民の理解増進」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の伊藤岳議員が質問しました。
伊藤氏は、船員養成教育機関について、定員拡大、教員確保と練習船など予算確保の重要性を指摘。2021年５月の同調査会で、参考人が耐用年数１５年とされる練習船の老朽化に対する財政支援を求めた事を紹介し、練習船は船員教育において欠かせない設備ではないかと聞きました。
富山高等専門学校の賞雅寛而（たかまさともじ）校長は「生徒を育てるために練習船は欠かせない。しかし老朽化で、だましだまし使っている状況」と述べました。
全日本海員組合の松浦満晴組合長は「商船の免状（免許状）は船での実習が必須だ」とし、「船員養成の予算が増えていない」と課題を指摘しました。
伊藤氏が「海洋基本法第２８条では海洋教育推進のため国は必要な措置を講ずる」としていることを紹介し、国の政策で何が必要かを尋ねたのに対し、日本財団の海野光行常務理事は「海洋教育を実践する学校等に対し、活動費用の助成等を民間で行っているのが現状だ」と述べました。
伊藤氏は「国に財政的措置を求めていく」と表明しました。
（写真）参考人に質問する伊藤議員＝2日、参議院
【2022年2月7日（月）付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】