（写真）質問する伊藤岳議員＝２１日、国際経済・外交に関する調査会
参院国際経済・外交に関する調査会は４月２１日、「海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応」をテーマに参考人と意見交換を行いました。
日本共産党の伊藤岳議員は、海洋プラスチックごみについて、「埼玉県を流れる荒川では年間３万本のペットボトルを回収している。プラスチック製品は３Ｒ（リデュース＝削減、リユース＝再利用、リサイクル＝再資源化）が重要と言われるが、なかでもリデュースが最優先ではないか。使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通を禁止する国も広がっている。不必要なプラ製品を生産しないよう発生元での削減対策に取り組むべきだ」と述べました。
笹川平和財団の角南篤理事長は「プラスチックの低減にどう取り組むかは世界的に大きな流れになっている。わが国でも低減の取り組みを企業と一緒にどこまでできるかが課題だ。まずは全体量を減らすことをどう実現できるのか、国民的な大きな議論が必要だ」と述べました。
伊藤氏は「プラスチック製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直し、プラスチック製品の企業責任を明確にすることも重要だ」と指摘しました。
【2021年5月3日付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】