（写真）質問する伊藤岳議員＝３月25日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は３月２５日の参院総務委員会で、地方税法、地方交付税法の改正案について地方行財政の課題をただしました。
伊藤氏は、コロナ禍で減収となった公営企業の資金不足に対応する２０２０年度の特別減収対策企業債の実績を質問。総務省の内藤尚志自治財政局長は、同企業債の全体は１０６団体、約１０１２億円、うち病院事業は８１団体で約３７１億円だと答えました。伊藤氏は「第４波の予想もあり、公営病院の経営が懸念される。柔軟な対応を」と求めました。
また、伊藤氏は、社会保障関係費の自然増や感染症対策の体制経費などを地方財政計画に反映させるべきだと述べ、地方債の特例発行に頼るやり方を改め、地方交付税の法定率引き上げの決断を求めました。武田良太総務相は「特例債に頼らず地方税総額を安定的に確保することが望ましい。今後も法定率の見直しにより地方税総額を安定確保できるよう主張していきたい」と答弁しました。
伊藤氏は、自治体のデジタルＤＸの外部人材活用を新たに特別交付税の対象とすることについて質問。総務省の大村慎一審議官は、民間人材の人件費や委託費であり、措置率は２分の１だと答弁しました。
【2021年4月2日付しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】