（写真）質問する伊藤岳議員＝23日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２３日の参院総務委員会で、総務省幹部を接待した放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、事実関係の確認・調査を求めました。
伊藤氏は、「井幡晃三衛星・地域放送課長（当時）は、『電話で外資規制の話を受けた事実に関する記憶はない』と言っているが、電話を受けたこと自体は否定していないのか」と追及。吉田博史情報流通行政局長は、「井幡氏は木田由紀夫元役員からの電話を受けた記憶はないと回答している」と答えました。また、木田氏の話として把握している内容について、「木田氏は井幡氏本人の携帯電話に電話し、井幡氏から、『自分は休暇中であるため、当時の総務課長の鈴木信也のところに行ってください』という趣旨のことを言われた」と述べました。
伊藤氏は、「７日にそうしたやりとりがあって、９日ごろに木田氏が鈴木課長と面談し、『子会社への事業承継により外資規制違反を解消できるのではないか』と提案したという木田氏側の話は、筋としてつながる」と指摘。「井幡課長や鈴木課長は『記憶がない』というだけだ。総務省は、総務行政に対する国民の不信が深まっていることを真剣にとらえ、この経過が事実だったかどうか、つぶさに調査するべきだ」と指摘しました。
【2021年3月30日付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】