２０２１年度予算に関する所得税法改定案、地方税・地方交付税法改定案が２６日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。
所得税法改定案の反対討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、コロナ対策として日本銀行が行った大規模な金融緩和が空前の株価バブルを引き起こし、日本の超富裕層三十数人の資産は１２兆円以上増えたと指摘。
一方、コロナ禍で年収２００万円以下の低所得層の雇用は大幅に減少したとして「一部の富裕層に富が集中しても、国民多数のくらしが苦しくなれば国全体の消費が減少する」と主張し、「格差拡大は社会問題と同時に経済成長を阻害する」と批判しました。
また高額所得者への新たな減税について「格差拡大を助長するもので社会正義に反する」と批判。「減税ではなく増税すべきだ」と求めました。
地方税・地方交付税法等改定案について、日本共産党の伊藤岳議員が反対討論し、新型コロナはこれまでの地方行財政の根本的見直しを求めていると指摘しました。地方の歳出水準を前年度と実質同額とするルールを止め、地域の公衆衛生・医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映するよう要求。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要だとして、国が責任を果たすよう求めるとともに、地方債の特例発行に頼るあり方に反対だと表明しました。
また、デジタル庁の設置、行政のデジタル化推進について、「自治体業務システムの標準化や全国規模のクラウド移行により、システムに自治体の仕事内容を合わせることになる」と指摘。自治体サービスの抑制や地方自治の侵害になるとともに、個人情報が置き去りにされるおそれはぬぐえないと批判しました。
【2021年3月27日付しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】