（写真）質問する伊藤岳議員＝２２日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、総務省幹部を接待した放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐって、同省の対応をただしました。
伊藤氏は、東北新社が２０１７年８月４日に外資規制違反の可能性を認識した後、木田由紀夫元役員が当時の総務省情報流通行政局の井幡晃三衛星・地域放送課長に連絡したとしているのは「いつだったのか」と質問。同局の吉田博史局長は「東北新社側に確認したところ、同７日に井幡課長に電話をしたとの回答があった」と述べました。
東北新社の中島信也社長は、参考人として出席した衆参予算委員会（１５、１６両日）で、木田元役員が１７年８月９日に当時の鈴木信也総務課長と面談し、外資規制違反の状態を「正常化」する案を示したと答弁。その際、井幡課長ではなく鈴木課長に相談した理由について、「井幡課長は休暇中だった」と述べています。
伊藤氏が同７日の木田氏の電話を受けた時の総務省の対応を具体的にただしたのに対し、吉田局長は確認していないと答弁。伊藤氏は、総務省の真剣さが問われると厳しく指摘しました。
吉田局長は、井幡課長が同４～１１日の平日は全て出勤したと答えており、鈴木、井幡両氏のいずれも外資規制に関する相談を受けた記憶はないと述べていると答弁しました。
伊藤氏は井幡、木田両氏の国会招致を求めました。
【2021年3月23日付 しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】