参院国際経済・外交に関する調査会は２月２４日、「洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題」をテーマに参考人と意見交換を行いました。
日本共産党の伊藤岳議員は、「ＣＯ２（二酸化炭素）排出削減のためにも、洋上風力発電等の再生可能エネルギーが期待されている。事業実施に関して住民参加と住民意思の反映が重要だが、事業実施を話し合う場である協議会に参加できるのは首長や漁協等の利害関係者であり、住民となっていない」と指摘しました。
戸田建設浮体式洋上風力発電事業部長の佐藤郁氏は「事業者は意義ある事業だと思っても、地元の方にとってはよくないことがあり、対立することもあるが、そこを解決するために、事業者がしっかりと住民と話し合いをするべきだ」と述べました。
伊藤議員は、洋上風力発電計画と漁業への影響について、事業者が果たすべき社会的責任について質問。丸紅洋上風力開発社長の真鍋寿史氏は「事業者と業業者がお互いにやりたいことを認め合い、共存共栄できる仕組みを膝詰めで考えることが重要。漁業者の方にとってのメリットを提案、実行していくことが事業者としての責任だ」と述べました。
【2021年3月2日付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】