日本共産党の伊藤岳議員は27日、参議院総務委員会で、政府が「新型コロナ感染対策の急所」として時短要請をした飲食業への対応をただしました。
伊藤氏は、１日６万円の協力金について、埼玉県春日部市の居酒屋オーナーの「月々の経費が、人件費で１００万円、家賃で２３万円、食材費で１５０万円と計２７３万円。売上に協力金を足しても８６万円の赤字。とてもまかなえない」という実態を示し、事業規模などに応じた支援策を求めました。
赤澤亮正内閣府副大臣は「個々にはたしかに足りない場合はある」と認めましたが、「平均的な固定費負担はまかなえる。雇用調整助成金や無利子無担保融資でなんとかカバーして参りたい」と答弁。伊藤氏が、「持続化給付金を受けても昨年は７００万円の赤字。政策金融公庫からの融資で補填しているがもう借りられない。ＧｏＴｏイートに備えて３６万円のぐるなびを年間契約し従業員も新たに雇ったのに２週間で中断。残ったのは借金だけ」との悲鳴をつきつけ追及すると、「融資の枠を増やした」などと背を向けました。
伊藤氏はさらに、「新型コロナ関連の経営破綻の累計は全国で９１９件で最も多いのが飲食店。女性のパート・アルバイトなど飲食店従業員の失業が深刻となる」と対応を強く求めました。
【文と写真・伊藤岳事務所】