（写真）質問する伊藤岳議員＝１７日、参院総務委
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（１６日）で菅義偉首相が、地方自治体が飲食店などに営業時間短縮要請などを行った場合、地方創生臨時交付金５００億円を追加配布して支援すると発言したことについて、三ツ林裕巳内閣府副大臣は１７日の参院総務委員会で「要請期間、単価、店舗数などに基づいて配分する。詳細を近く通知する」と表明しました。日本共産党の伊藤岳議員への答弁。
「５００億円の追加配分」は、２次補正で増額された地方創生臨時交付金２兆円を各自治体へ配分決定をしたうち、今後の感染拡大に備えた「留保分」を活用するもの。同臨時交付金の増額について、三ツ林副大臣は「関係省庁とも連携して検討していきたい」としました。
【2020年11月18日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】