（写真）請願を提出する世話人の楚山大和氏（左）と、受け取る伊藤岳参院議員＝国会内
かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組をめぐる森下俊三経営委員長の対応について、違法行為の有無の究明を求める請願書が２６日、衆院に２２３７人、参院に２２５１人の連名でそれぞれ提出されました。提出したのは研究者やジャーナリスト、各地の視聴者団体の代表ら３９人でつくる請願世話人会。
請願事項は、森下氏を国会に招き、ＮＨＫの番組制作に対する干渉など放送法違反行為がなかったのかの究明と、森下氏を罷免するよう菅義偉首相に意見を提出すること―の２点です。
提出にあたり、院内集会が開かれ、世話人たちが発言。岩崎貞明氏（『放送レポート』編集長）は「経営委員会は（外部の圧力の）防波堤にならないといけない。それが言論の自由を守ることだ」と強調。元ＮＨＫチーフプロデューサーの長井暁氏は、郵政グループからの圧力を退けられなかった背景として、ＮＨＫの悲願であるネット常時同時配信が総務省で検討中だったと指摘。ＮＨＫと権力の一筋縄ではいかない関係性を説明しました。
衆参８人の請願紹介議員のうち４人が出席して請願を受け取りました。日本共産党からは本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が参加。伊藤氏は「ＮＨＫの隠ぺい体質が問題だ。徹底的に追及していく」と語り、本村氏が「森下経営委員長は放送法について知らないという印象を受けた。この請願には正当性がある」と訴えました。
他に奥野総一郎衆院議員、杉尾秀哉参院議員（ともに立民）が真相究明の決意を表明しました。
【2020年10月28日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】