（写真）発言する伊藤岳議員＝３日、参院外交調査会
参院国際経済・外交に関する調査会は３日、造船業をめぐる諸問題について参考人と意見交換を行いました。
京都府舞鶴市では、造船会社のジャパン・マリン・ユナイテッド（ＪＭＵ）が２０２０年２月に商船部門の撤退を表明したことが、地域経済に大きな影響を与えています。
日本共産党の伊藤岳議員は、国内に生産の拠点をおき、地域とともに生きてきた造船業の撤退について問題意識や教訓を質問。日本造船工業会の上田孝副会長は、新型コロナウイルスで貿易が止まるなど造船不況に拍車がかかったと指摘し、「各社で自助努力もすべきだが、この厳しい瞬間をしのぐために国からのサポートも大事ではないか」と述べました。
舞鶴市の多々見良三市長は、「ＪＭＵには、『いきなり撤退となるくらいだったら、もっと早めに言ったらどうか』と言った」と述べ、企業の社会的責任にふれました。
伊藤氏は、企業が地域経済に果たす責任を明確にしつつ、「造船業が地域と一体に町づくりをしているというこの努力に政治が光をあてるべき。必要な補てん等を国がしっかり行うことが重要」と述べました。
【2020年6月19日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】