（写真）質問する伊藤岳議員＝14日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は5月14日の参院総務委員会で、電気通信事業法等改定案について、ユニバーサルサービスとしての固定電話の維持を求めました。
現行法では、固定電話サービスはＮＴＴ東西が自らの設備で提供すると義務付けられています。改定案は、例外として、総務相の認可があれば他の電気通信事業者の携帯電話事業者網を使用しての提供を可能にします。
高市早苗総務相は「ユニバーサルサービスとしての位置づけは引き続き重要」と答弁。総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長は、対象は「山村振興法などの指定地域から利用者数が特に少ない地域を指定する」とする一方、具体的には「今度検討」すると答えました。伊藤氏は、対象もサービス水準も「総務省の判断になる。最も守られるべきは利用者へのサービスだ」と主張しました。
【2020年5月26日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】