（写真）質問する伊藤岳議員＝14日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は5月14日の参院総務委員会で、新型コロナウイルスにかかわる「地方創生臨時交付金」（１兆円）について、自治体職員の人件費も交付対象にし、追加も検討するよう要求しました。
内閣府の長谷川周夫地方創生推進室次長は、新型コロナ対応で配属した臨時職員の人件費等に適用可能と答弁。伊藤氏は「交付限度額があり、人件費に充てることが難しい場合、特別交付税で措置すべきではないか」と主張しました。
伊藤氏は、交付金の総額１兆円では不足は明らかだと指摘。「追加の交付金の実施も直ちに検討するべきだ」と追及しました。内閣府の大塚拓副大臣は「対応していきたい」と答弁しました。
【2020年5月21日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】