日本共産党の伊藤岳議員は２７日の参院総務委員会で、３月末で期限が切れる「市町村合併特例法」を１０年間延長する改定案の反対討論に立ちました。
合併特例法は、市町村合併が円滑に推進されるよう交付税や議員定数などに特例を設けたもの。議会が否決しても合併協議会設置の住民投票請求ができるなど合併推進側だけに有利な仕組みも盛り込まれています。
伊藤氏は、合併特例法は２００３年の改定で「政府主導で市町村への合併押しつけを進める仕組みが導入され、『平成の大合併』を推進する役割を果たした」と指摘。１０年改定で国・都道府県による市町村への積極的な関与の文言は削除されたものの、合併推進側だけに有利な仕組みを残しており、「住民の参加と同意を十分に保障しないものだ」と述べ、反対を表明しました。
同改定案はその後、参院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。
【2020年3月28日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】