（写真）質問する伊藤岳議員＝18日、参院総務委
内閣府の衛藤晟一少子化担当相は１８日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として政府が打ち出した放課後児童クラブ（学童保育）などに対するマスク、アルコール消毒液などの購入費用補助にかかわる国への申請について、１７日を締め切りとせず、追加申請を受け付けると表明しました。同府の藤原朋子審議官は、追加申請に関する連絡を「１８日に発出する」と明言しました。
日本共産党の伊藤岳、田村智子両議員がそれぞれ、参院総務、内閣両委員会で質問に立ちました。両氏は、費用補助に関する国への申請が、１０日に「連絡」が出され、１３日午後５時がメールでの申請書提出締め切り、１７日が文書による申請締め切りになっていたことを指摘。「さいたま市では５６クラブ中１６クラブしか申請が間に合わなかった」（伊藤氏）、「メールに気づかなかったり、まったく知らされていなかったりと、とても申請が適切にできた状況ではない」（田村氏）と現場の実態を紹介しました。
「むちゃくちゃなスケジュールのもとで、申請していないから補助金を出せないというのではだめだ」と迫った田村氏に、衛藤氏は「追加申請を受け付けることを決めた」と明言。伊藤氏が「『一律休校要請』の受け皿となっている放課後児童クラブにつらい思いをさせないでほしい」と求めたのに対し、藤原氏は「本日（１８日）、事務連絡を発出して、追加の申請を受け付けていく旨を周知する」と述べました。
伊藤、田村両氏は短期間の申請締め切りとなった背景に、今年度予算の予備費の範囲内での対策だという問題があることを指摘。抜本的な対策をとり、来年度以降も公費での支援を求めました。
【2020年3月19日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】