（写真）質問する伊藤岳議員＝11日、参院本会議
地方税法改定案が11日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の伊藤岳議員は政府の新型コロナウイルス感染症対策の第2弾が2019年度予算の予備費の範囲にとどまり危機に対応していないと指摘し、国民生活を守る思い切った予算措置をと求めました。
伊藤氏は、政府の一律休校要請に伴う会社員などの保護者への補償が1日8330円と低いうえ、フリーランスは4100円で約半額だと述べ、「あまりにも不十分だ」と引き上げを要求。しかも補償は休校で休まざるを得ない人に限られると指摘。政府の要請でイベント等が中止され俳優や音楽家団体が「生きる危機に瀕（ひん）する事態」だと訴えており、「フリーランス、自営業者、演劇や音楽関係者の生活が支えられる給付制度にすべきだ」と迫りました。
安倍晋三首相は「働き方や報酬が多種多様」ななか、迅速な支援の必要や非正規雇用への給付のバランスを考慮し支給額を決めたと述べ、引き上げなどには言及しませんでした。
伊藤氏は、休校の受け皿となった学童保育の現場の声を紹介。やむなく1日1000円の保護者負担を決めた民間クラブの例も示し、「すべて国の責任で補償すると明確に約束を」とただしました。安倍首相は「人件費や水光熱費、マスクや消毒液など追加的に発生する費用はすべて国が負担する」と答えました。
伊藤氏は、感染症対策で重大な危機的状況のときに公立・公的病院の再編統合はやめるべきだと追及。安倍首相は「公的医療機関は、感染症対策において重要な役割を果たしている」との認識を示しました。
地方交付税の法定率の抜本的引き上げを求めた伊藤氏に、高市早苗総務相は「交付税総額の安定的確保について粘り強く主張する」と述べました。
【2020年3月12日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】