参院国際経済・外交に関する調査会は５日、「海洋資源、エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方（水産資源の管理と保護）」をテーマに政府質疑と参考人質疑を行いました。日本共産党の伊藤岳議員は、新型コロナウイルスの感染により横浜沖で停船を余儀なくされているクルーズ船の問題を取り上げ、こうした海洋をめぐる新たな情勢に対応できる海洋政策が必要だと述べました。
海洋基本法に基づいて定められている第３期海洋基本計画では、大地震や感染症のまん延、テロ等の事件、大事故などの危機的な出来事が発生した際の対応計画などをまとめた「港湾事業継続計画」の改善・充実を盛り込んでいます。
伊藤議員は政府に対し、この港湾事業継続計画における検疫官の態勢について質問。「２０１４年のエボラ出血熱などの時も検疫官の不足が指摘されていた。当時の報道では横浜港などの重点拠点に検疫官を集中させ水際検疫を強化したが、貨物船は検疫強化港以外の入港が認められたため、重点拠点以外の港でのチェック体制が手薄になる事態となった」と指摘しました。
伊藤氏は、検疫官の大幅な増員とともに総合海洋政策本部事務局に厚生労働省職員を入れ検疫態勢を強化・充実するよう求めました。
【2020年2月12日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】