（写真）質問する伊藤岳議員＝１月３０日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は１月３０日の参院総務委員会で、かんぽ生命の不正販売の全容解明と不利益解消を求めました。
伊藤氏は、年齢制限や加入限度額を超えた高齢者を標的に、子や孫の死亡保険契約を結ばせる「被保替え」と呼ばれる手口が新たに発覚したと指摘。かんぽは、重点調査中の「特定事案」約１８・３万件に加え、「被保替え」も追加調査すると表明しています。
伊藤氏は、３０００万件の契約のなかには、「被保替え」以外にも不利益契約が埋もれており、顧客の一軒一軒に足を運ぶなどの具体的な対応を求めました。
また伊藤氏は、「１軒の家から１件だけで終わらせず、子や孫を被保険者にして複数契約を獲（と）れといわれ続けてきた」という社員の声を紹介。さらに、「犯罪以外なら何をやってもいい」と指示されたとの証言や、ノルマを迫られ飛び降り自殺した職員の例も示し、「ノルマ必達主義の実態を洗い出し、本社の経営幹部、支社の幹部職員の責任を明らかにせずに、不正販売問題の全容解明や不利益のすべての解消はできない」と主張しました。
さらに、ノルマ強要の「自主研」への参加を会社が報告させていた証拠も示し、「『自主研』と称しながら参加を強要し、誤った営業手法などが伝わる自主勉強会などあってはならないと明確に指示すべきだ」と指摘しました。
【2020年2月2日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】