日本共産党の伊藤岳議員は５日の参院環境委員会で、自然災害による太陽光発電設備の崩壊被害をとりあげ、規制を強化するよう求めました。
伊藤氏は、埼玉県越生町や小鹿野町のメガソーラー設置現場で起きた台風による被害事例を紹介。どちらの事例も、電気事業法の「技術基準」では規制されていない軟弱地盤などで発生していると指摘し、「技術基準を見直し、発電設備の設置形態に応じて立地を規制、禁止すべきだ」と求めました。
経済産業省の河本健一審議官は、太陽光発電設備に特化した新たな技術基準を整備し、軟弱地盤を含め設置者がとりくむ対策を規定する方向で検討を進めていると答えました。
伊藤氏は、メガソーラーの乱開発や埼玉での事故の原因は、自治体や住民の理解促進を努力義務にとどめる事業者に甘い法体系にあると指摘。「特定の保護区域などで大臣は事業に同意しないと示すべき」と求めました。小泉進次郎環境相は、環境影響評価法の大臣意見で適正な措置が講じられるよう対処していくと述べました。
【2019年12月8日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】