日本共産党の伊藤岳議員は、１４日の参院環境委員会で初質問に臨みました。台風１９号による災害廃棄物の処理への支援を迅速に進めるよう、環境省に求めました。
伊藤氏は、埼玉県内で最大の被害を受けた東松山市で１万８６６６トンの災害廃棄物が出ており、その処理を１日当たりの焼却能力がわずか９０トンの施設で行っている実態を指摘。運搬・処理の支援のため計９２人を派遣している環境省の対応では不十分だと批判しました。小泉進次郎環境相は「引き続き必要な人的支援を丁寧に行う」と述べました。
伊藤氏は、「分別」「減量化」がなされなければ、仮置き場から焼却施設への運搬が遅れ、復興の遅れにもつながると指摘し、初動での対応手順をまとめた「手引」を策定するよう要求。小泉環境相は「必要だ。年度内に作成し、自治体に周知を図る」と約束しました。
さらに伊藤氏は、各自治体が策定する「災害廃棄物処理計画」について、環境省は２０２５年度までに６割の策定を目指していますが、３月末時点の策定率が全国わずか２８％だったことに言及。小泉環境相は「早期策定に向けた支援を強化する」と説明。伊藤氏は「環境省の目標、構えが低いから策定が遅れている」と批判し、再検討を求めました。
（写真）質問する伊藤議員
【2019年11月15日付 しんぶん赤旗】