日本共産党の伊藤岳議員は２７日の参院総務委員会で、１歳児の保育士の配置基準の改定を求めるとともに、配置改善加算について「保育現場に負担をかける要件は撤廃すべきだ」と追及しました。
こども家庭庁は２０２４年度から４・５歳児の配置基準を３０対１から２５対１に改定しており、１歳児の配置基準の改定は急務です。伊藤氏の質問に辻清人内閣府副大臣は「１歳児の配置基準の改定を目指す。より多くの保育人材の確保が必要となる。まずは基準の見直しではなく、加算措置で対応する」と答弁しました。
今年度から始まった「１歳児配置改善加算」の対象となるには、（１）処遇改善等加算の取得率（２）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用率（３）職員の平均経験年数１０年以上―の３要件が施設・事業所に課されます。伊藤氏は、三つの要件全てを満たすのは４割以下だと指摘。辻副大臣は「保育の質の向上、職員の処遇改善や職場環境改善を進める施設が対象」と答えました。
伊藤氏は「予算に合わせて要件を課し、対象を絞ったのではないか」として、埼玉県内の民間保育園長の声を紹介。「保育士の経験年数が低いのは自民党政府が長年配置基準の改定を放置し、保育士の負担を重くし、雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた結果だ。『平均経験年数１０年以上』の要件はやめるべきだ」と迫りました。
さらに、「１歳児配置改善加算の実施状況を把握すべきだ」と追及。辻副大臣は「調査の内容、実施時期など検討している」と答弁し、調査実施の方向であることを示しました。
【2025年6月1日（日）付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】
（写真）質問する伊藤岳議員＝２７日、参院総務委