国立研究開発法人（ＮＩＣＴ）が行うセキュリティー対策業務の継続的な実施を求める、ＮＩＣＴ法改定案が７日の参院総務委員会で自民、公明、維新、国民、立民・社民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同改定案は、ＮＩＣＴが行う「特定アクセス行為」から得られる「通信履歴等の電磁的記録の作成」業務について外部委託を可能にします。
日本共産党の伊藤岳議員は、改定案によってメーカーやシステムベンダーなどの関係者への情報提供や助言を行うことがＮＩＣＴの業務に追加されると指摘。「通信履歴等の電磁的記録作成の中で得られた情報の処理、分析のあり方も変貌していく。大臣が許可する実施計画上で決められていくことになるが、実施状況を第三者的に検証する仕組みがない」と指摘しました。
伊藤氏が「外部委託者の範囲がこれまでより広がることになるのか」とただすと、鈴木淳司総務相は「可能性はある」と答弁しました。
また伊藤氏は「法律上、再委託はできるのか」と質問。総務省の山内智生サイバーセキュリティ統括官は「法律上の明確な定めはない」と否定しませんでした。
伊藤氏が「大臣による実施計画の策定の中で、再委託がふさわしいと認められることはあり得るのか」と質問すると、山内氏は「理論的には否定されない」と答弁しました。
【2023年12月9日(土)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】
（写真）質問する伊藤岳議員＝７日、参院総務委