（写真）「全国業者婦人の実態調査」を（右端から）伊藤、本村両議員に手渡す塚田会長（右から４人目）ら全婦協の人たち＝13日、参院議員会館
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は１３日、参院議員会館で「２０２２年全国業者婦人の実態調査」結果に基づく国会懇談会を開きました。オンライン併用で業者婦人の実態や要求を日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員に報告、交流しました。
塚田豊子会長は「コロナ禍と物価高騰が暮らしと営業を押しつぶそうとしている。業者婦人が生きていけるように声を届けよう」とあいさつしました。
土井淳子事務局長が実態調査結果を報告。中小業者の家計を圧迫している要因で「各種税金」が６５・２％、「国民健康保険料（税）・年金」が４１・０％と負担になっていると指摘。乳がん、子宮がん検診を「受けていない」がそれぞれ４割前後、産前休暇未取得が５人に１人、家業で働いた分の報酬（給料）について個人の白色申告の６３・４％の女性が取れていませんでした。営業や暮らしを守り発展させるため回答者の８１・７％が「消費税減税」を要望していると述べました。
参加者は「インボイス登録を促す通知が元請けから来た。葛藤はあるがインボイス中止へあきらめずに頑張る」（静岡・電気工事）、「私の働き分を経費として認めず人間扱いしない所得税法５６条を廃止したい」（滋賀）と語りました。
日本共産党から倉林明子副委員長・参院議員、高橋千鶴子、本村伸子の両衆院議員、伊藤岳参院議員があいさつしました。
内閣府男女共同参画局、財務省、厚生労働省に対し、国連女性差別撤廃委員会勧告に基づく所得税法５６条の廃止、国保への傷病・出産手当の創設などを要請しました。
【しんぶん赤旗2023年2月15日（水）付 写真＝伊藤岳事務所】