（写真）質問する伊藤岳議員＝９日、参院総務委
地方議員の請負禁止規定を緩和する改定地方自治法が１０日、参院本会議で、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。共産党の伊藤岳議員は９日の参院総務委員会で、請負禁止緩和の問題点を追及しました。
同改定法は、地方議会議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する請負禁止規定の緩和などを盛り込んでいます。
伊藤氏は「全国市民オンブズマン連絡会が『口利き』記録制度を調査・公表するなど、自治体行政における契約や財産取得にかかわる議員からの働きかけに国民の厳しい関心の目が向けられており、議員活動と行政の信頼が問われている」と主張。町議の妻が社長を務める土建業者が公共事業を指名競争入札で落札するなど、家族や親族を経営者にした埼玉県内の請負受注の事例を複数示し、「請負の禁止規定を緩和したら、妻や子を経営者にして請負を受注してきた議員が大手を振って請負を受注できるようになり、議員による地位利用や談合が横行するのではないか」と指摘。法案提出者の奥野総一郎衆院議員（立憲民主党）は「懸念はもっともだ」と答えました。
伊藤氏は反対討論で「改定案は議員活動への信頼と行政執行の公正を担保する規定を空洞化するもので、断じて許されない」と批判しました。
【しんぶん赤旗2022年12月11日(日)付 写真＝しんぶん赤旗】